外壁塗装のクーリングオフについて!訪問営業で外壁塗装の契約をしてしまった場合なら契約解除ができます。

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外壁塗装のクーリングオフについて

悪徳業者によって強引に外壁塗装工事の契約を結ばされてしまった場合、この申し込みを撤回したり、契約を解除する方法があります。それがクーリングオフ制度です。
外壁塗装で訪問営業で当日に契約してしまった場合などはクーリングオフを利用して契約解除をするのが良いですが、気を付けることが幾つかありますので参考にして下さい。

 

・契約日を含めて8日間以内に契約解除の意思表示を業者伝える

 

※意思表示は電話や口頭などではダメです。内容証明郵便などで期限内にハガキなどを出す必要があります。また郵便局のホームページから電子内容証明サービスでインターネットから利用も可能です。
郵便局のe内容証明

郵便局の内容証明についてはこちらです→「郵便局の内容証明

 

※クーリングオフを利用させないように、契約日の翌日から工事を開始する業者もいますので気を付けて下さい。

 

 

法律で認められているクーリングオフ制度の中から外壁塗装の契約に関する部分を抜粋しましたので確認してみて下さい。

 

取引内容

取引内容詳細

期間

訪問販売 自宅・勤務先 8日間
アポイントメント 電話・郵便による店舗呼び出し 8日間
店舗外取引 喫茶店・レストラン 8日間

※上記は全て「特定商取引法第9条(訪問販売における契約の申込みの撤回等)」になります。詳しくは最下段でご確認下さい。

特定商取引法第9条(訪問販売における契約の申込みの撤回等)

1.販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。)若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において 特定顧客と商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条から第9条の3までにおいて「申込者等」という。)は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。ただし、申込者等が第5条の書面を受領した日(その日前に第4条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して8日を経過した場合(申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第6条第1項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、 これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して8日を経過した場合)においては、この限りでない。
2.申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

3.申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
4.申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。

5.販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
6.役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

7.役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
8.前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

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